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【交通事故コラム】事故前のテニスの腰痛を正直に申告 けがは事故によるものと認められ素因減額もなし

自転車で走行中に乗用車と衝突した原告は、事故直前の週末にテニスで腰を痛めていました。被告らは、原告のけがは事故によるものではないと主張し、素因減額も求めました。

大阪地方裁判所令和7年3月27日判決は、原告のけがは事故によるものだと認め、約9か月の通院を認めたうえで、素因減額もしませんでした。

事案の概要

令和4年3月の朝、大阪府内の川沿いの土手の上の道路で事故が起きました。
原告が自転車で土手の道路を走っていたところ、側道から丁字路交差点を右折してきた乗用車が、原告の自転車の左側面に衝突しました。原告は自転車ごと路面に転倒しました。
乗用車は、被告乙山(運転者)が運転し、被告丙川(車の所有者、運行供用者責任)が所有するものでした。乗用車は徐行して右折していました。

原告は事故当日に救急搬送され、腰痛症と診断されました。その後、事故現場に戻り、自転車に乗って約1キロ離れた自宅に帰りました。
帰宅後に痛みが強くなったため、翌日、別の病院で右の大転子部(太ももの付け根の外側)、背中、左上腕の打撲と診断されました。さらに3月9日からは別のクリニックで、両股関節の捻挫、左臀部打撲、腰椎捻挫と診断され、月2、3回のリハビリに通いました。

原告は、事故直前の週末にテニスをして左腰を痛め、事故の前日に診療所を受診していました。その際、問診票には「おそらく肉離れ」と書いていました。

争点

被告らは、原告のけがは事故前のテニスによるもので、事故による衝撃は軽微だったと主張しました。そして、事故による通院は事故当日のみ、長くても4月末までだと主張しました。
さらに、原告の症状の大部分はテニスで痛めたものだとして、50%の素因減額を求めました。

裁判所の判断

○事故とけがとの因果関係

原告は、救急搬送先で、テニスで肉離れのようになった所が痛いと伝えていました。それと同時に、自転車で転倒して腰を打ったことも伝えていました。裁判所は、どちらも事実を申告したものと認めました。

被告らは、事故の衝撃は軽微だったと主張していました。
しかし裁判所は、徐行中とはいえ乗用車が走行中の自転車の左側面に衝突し、原告が路面に転倒したことから、原告の体には相応の衝撃があったと認めました。帰宅後に痛みが強くなったことも不自然ではないとして、テニスによる症状とは別に、事故によるけがを負ったと認めました。

被告らは、事故前日の診察で行われた腰の検査の結果から、椎間板ヘルニアの可能性があったとも主張しました。
しかし、その診察で医師がヘルニアを指摘していないことから、原告にヘルニアに伴う腰痛があったとは認められませんでした。

○通院期間

クリニックのカルテには、9月ごろまで痛みや股関節の動き、筋力がいずれも「不変」と記載され、その後、改善していったことが記録されていました。
裁判所は、この記載から、5月以降も原告の症状が残っていたと認めました。また、リハビリは理学療法士が行っており、一定の効果があったとしました。
その結果、令和4年12月7日までの通院が、事故によるけがの治療と認められました。

○素因減額

原告は本人尋問で、複数の部位に症状があるときは、誤診を避けるために原因が複数あることを説明したと述べました。裁判所は、この説明を不自然ではないとしました。
また、事故による負傷部位は太ももの付け根や上腕、背中にも及び、テニスで痛めた左腰に限られません。裁判所はこれらから、事故後の通院治療の大部分は事故によるけがに対するものだとしました。

そのうえで、「本件事故後の通院治療に、本件事故前からの腰痛症に対するものが一部含まれているとしても、素因減額しなければ公平に反するとまでいうことはできない。」として、素因減額を認めませんでした。

○損害額

通院慰謝料は、請求額117万9300円に対して100万円とされました。
一方、痛みを和らげるために購入した座椅子とマットレスの費用(合計15万6860円)は、事故による損害とは認められませんでした。

コメント

まず、事故前からの痛みや持病は、隠さずに医師に伝えることが大切です。
本件の裁判所は、原告が事故前のテニスによる痛みと、事故で腰を打ったことの両方を伝えていた点について、いずれも事実を申告したものと認めました。また、原因を分けて説明した理由についての原告の説明も、不自然ではないとしています。
事故前の痛みを隠さず、事故による痛みと分けて伝えていたことが、申告全体の信用につながったといえます。どこが、いつから、何をきっかけに痛むのかを具体的に伝え、カルテに残してもらいましょう。

次に、通院期間が争われたときは、カルテの記載が大きな手がかりになります。本件では、症状が「不変」から「改善」へと変化していく記録が、長期の通院を認める根拠になりました。
自己判断で通院をやめず、症状の変化を診察のたびに伝えることが大切です。

まずは一度、ご相談ください。

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