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費用について

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弁護士費用について

  • 相談料

    法律相談を受けるためにお支払いいただく費用です。
    個人のご相談者は30分5000円(税別)です。ただし、初回相談に限り、30分を超過しても超過分を加算しません。
    法人のご相談者は1回(時間制限なし)10000円(税別)です。ただし、同じ日に複数案件をご相談される場合には、案件ごとに1回と数えます。
    ご相談内容によっては、費用のかからないものもございますので、詳しくは弁護士へお尋ねください。

  • 着手金

    弁護士に案件を正式にご依頼いただいた際にお支払いいただく費用です。

  • 報酬金

    原則として案件終了時に、得られた成果に応じてお支払いいただく費用です。

  • 実費

    郵便代、交通費、各種証明書取得費用、裁判所への納付費用など、ご依頼案件を遂行するために必要となる費用です。

上記に掲げるものは一例です。ご依頼時には、個別の案件ごとに見積書を提示させていただきます。

金銭請求

経済的利益 着手金 報酬金
300万円 8%(最低額10万円) 16%
300万~3000万円 5% + 9万円 10% + 18万円
3000万~3億円 3% + 69万円 6% + 138万円

※表示価格は税別です

遺産相続

  • 着手金
    金銭請求に準じます
  • 報酬金
    金銭請求に準じます

離婚・男女問題

  • 着手金
    標準額30万円(子の親権について争いがある場合には40万円)
  • 報酬金
    標準額30万円(子の親権について争いがあり、親権を得た場合には50万円)

ただし金銭請求(財産分与、養育費、慰謝料等)がある場合には、離婚・男女問題の標準額と金銭請求の基準によった場合の金額のうち高い方の額とします。

表示価格は税別です

交通事故

  • 着手金
    金銭請求に準じます
  • 報酬金
    金銭請求に準じます

ただし、弁護士費用特約が適用される場合には、弁護士費用特約の基準額とします。

企業・法人顧問

顧問料

以下を標準額とし、業務内容や業務量に応じて個別協議によります。
(1)従業員数0~10名 月額3万円
(2)従業員数11~49名 月額4万円
(3)従業員数50名~99名 月額5万円
(4)従業員数100名以上 月額5万円以上

※表示価格は税別です

福祉職支援

  • 個別事案の支援
    支援対象者が抱える法律問題に応じ、各分野ごとの基準に準じます
  • 顧問料
    企業・法人顧問の基準に準じます。

自治体支援

  • 法律相談
    1回(時間無制限)1万円
    ただし同じ日に複数の案件をご相談される場合は、案件ごとに1回と数えます。
  • 個別事件の依頼・法律顧問
    個別協議によります。

※表示価格は税別です

まずは一度、ご相談ください。

お話をお伺いし、ご相談者さまに合った対応方法を
ご提案させていただきます。